専門性・安全性・技術力の証「建設業許可」

みなさんは家のリフォームってどんな業者に頼んでいますか?
近所の業者?
たまたまチラシが入っていた業者?
いろいろな選択肢があると思いますが、家のリフォームを適切にできるかどうかで、住まいの寿命はかなり変わってきます。

中でも外壁改修や屋上改修は大規模修繕と言われる重要なリフォームで、その後の維持管理費用や家の寿命に大きく影響するため、できれば業者選びは賢く行いたいですよね。そんな時に一つの目安となる「建設業許可」について、説明したいと思います。

建設業許可とは?

建設業許可のイメージ写真1

建設業の許可について

建設業の許可とは建設業法という法律によって定められている許可制度です。
具体的には建設業法第3条で定められており、建設業を営もうとするものは、軽微な建設工事のみを請け負う場合を除き、建設業の許可を受ける必要があるとされています。

軽微な工事とは、工事1件の請負代金が建設工事の場合は500万円未満、建築一式工事にあっては1500万円未満または延べ面積150㎡未満の木造住宅の工事です。高額になる大規模な工事を行う業者は許可を受ける必要があるということです。

許可制度については、営業区域によって都道府県知事の許可か国土交通大臣の許可かで変わることや、29種類の業種ごとに分かれていることが法律で定められています。詳しくはこちらの国土交通省のホームページに載っています。

建設業許可のイメージ写真
ちなみに当社、株式会社匠美はリフォーム工事も行っている会社で塗装工事業の神奈川県知事許可を得ています。

公共工事と建設業許可について

建設業の許可は軽微な建設工事以外を行う場合は、必ず必要になってくるものですが、軽微な建設工事であっても必要となる場合があります。それは自治体が発注する公共工事で、入札参加の条件として建設業の許可が設定されている場合が多いです。

一定の品質確保や公平性が求められる公共工事の条件になるということは建設業許可が工事の品質や安全性を確保する一つの指標になっているということだと思います。

リフォームするなら建設業許可を持っている業者に頼むべき4の理由

建設業許可のイメージ写真2
建設業の許可については何となくわかっていただいたと思いますが、ここからが本題。

公共工事ではない自宅のリフォームでも、建設業の許可を受けた業者に頼んだ方が良い理由を説明します。

理由① 高い専門性

前述したように建設業の許可は29種類もの業種に分類されています。そのため、特定の業種の許可を受けた業者というのは、その業種の専門家であると言えます。

窓や玄関扉の工事であれば建具工事業の、スプリンクラーや火災報知器などであれば消防施設工事業の許可を受けた業者は、その分野においては高い専門性があるのは予想できると思います。

自宅のリフォームでは金額が500万円を超えない、建設業許可が不要な軽微な工事になることも多いですが、そうであってもその工事の専門家である建設業許可業者に頼んだ方が安心です。

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・特に外壁改修、屋上防水改修は注意するべし

自宅のリフォームの場合、特に注意したいのが外壁改修と屋上防水改修です。この二つは家の周りに足場を立てて行う必要があるので、足場代を節約するために同時期に実施する人が多いかと思いますが、そうすると費用は500万円を超える可能性があります。

工事の内容次第では建設業許可を持った業者しかできない場合がありますが、無許可の業者が施工しているケースも見受けられます。法律違反になってしまう上、その後のトラブルなどにもつながるので、外壁改修と屋上防水改修の際には注意しましょう。

理由② 高い技術力

建設業の許可を得るためには都道府県の窓口で申請をして合格する必要があります。そのためには当然、様々な審査があり、技術力についてもチェックされます。具体的には専任技術者の配置が必要で、各営業所に一定の資格や経験のある技術者を専属で配置する必要があります。

許可を受ける業種によって異なりますが、防水工事業であれば1級建築施工管理技士や防水施工の技能検定などの資格者、または一定の期間以上の実務経験者のみが技術者として認められます。
このように、特定の業種に対してしっかりとした知識や経験がある人が専属で配置されている会社でないと建設業の許可を取れないので、建設業の許可は技術力の証明にもなります。

理由③ 最新技術のある業者

建設業の許可は有効期限が5年間です。そのため、5年ごとの更新が必要で、そのたびに審査があります。更新時の審査で許可要件を満たしていないと許可が得られませんので、当然、日々次の更新ができるように、業界の最新情報のチェックや人材の育成・確保は欠かせません。一度許可を受けたらそれで終わりではないのです。

理由④ 安全性の高い業者

建設業の許可を得るためには専門性や技術力だけでなく会社としての安全性もチェックを受けます。例えば経営業務管理体制や資本状況などを審査されます。特に経営業務管理体制は厳しく、役員として5年以上建設業の経営経験があるなどの条件を満たした経営業務管理責任者がいないと建設業許可が得られません。

長年使う住宅であるからこそ、会社も長くアフターフォローできるように経営がしっかりしている会社であるということは安心ですね。特に外壁改修や屋上改修は家の防水性能を確保する工事です。トラブルとして防水改修したばかりなのに雨漏りした、といった相談も多いです。

その時に、すでに施工した業者が無くなっていてはどうしようもありません。10年や20年といった長いスパンでメンテナンスをする住宅こそ安全性の高い業者に頼んだ方が良いでしょう。

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・建設業許可を得られない業者とは

建設業許可業者の安全性については欠格要件というものもあります。こちらは破産者や禁固刑を受けた者、暴力団員などは許可を受けられないというもので、建設業許可業者の社会的な安全性を担保するものです。逆に言うと許可を得ていない業者ではこういった者が関与している会社である可能性もある訳です。

・建設業の許可が無い業者について

ここまでは建設業許可業者に依頼するメリットを中心に書いてきましたが、許可を得ていないからと言って、そのすべてが悪徳な業者ではありません。許可が不要な軽微な建設工事だけを行う業者や何かの要件が現時点では満たせず許可を得てない業者などはたくさんあります。

ただ、工事を依頼する一般の人にとって、その業者の技術力や安全性、経営状況などはわかりにくいもの。これらを計る指標としてわかりやすいのが建設業の許可と言えます。

まとめ

建設業許可は申請手数料もかかり、条件も厳しいため許可を取得できない業者も多いですが、許可を取得している業者というのは厳しい審査を合格した、一定の技術力や専門性、安全性があるとお墨付きを受けた業者です。

今後も長く使っていく住宅こそ、リフォームの費用だけで判断するのではなく、建設業の許可を得いているかどうかも考えて依頼する業者を決めるのがおすすめです。