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2026.06.24

「地震で傷んだ屋根を、地震保険を使って自己負担なしでカバー工法でリフォームできる」という甘い営業トークを鵜呑みにすると、実質的な大損失を被る恐れがあります。
結論から申し上げますと、地震保険は工事費用がそのまま満額支給される仕組みではなく、建物の被害状況に応じて時価額の一定割合が支払われるお見舞金制度です。そのため、一部損壊などの認定基準をクリアしなければ、1円も受け取ることができません。
さらに、申請された破損が本当に地震によるものか、それとも経年劣化による雨漏りやひび割れなのかを、保険会社の鑑定人は破断面のコケの付着具合などから冷徹に見抜きます。もし悪質な業者にそそのかされて虚偽の理由で申請を行えば、保険金が降りないばかりか、高額な違約金トラブルに巻き込まれるリスクすら存在します。
この記事では、屋根カバー工法における地震保険適用の厳しい現実と判定基準、さらに台風などの風災で活躍する火災保険との賢い使い分けまでを徹底的に解説します。正しい申請手順と、構造上のデメリットである結露を防ぐための確実な金属屋根工事のノウハウを身につけ、大切なお住まいと資産を守る防衛策を確立してください。

「地震で屋根が傷んでしまったから、これを機に最新の金属屋根を重ねて被せる工事をすべて保険金で賄いたい」と考えていませんか。しかし、実際には申請すれば工事の全額がそのまま口座に振り込まれるような魔法の仕組みは存在しません。
まずは、私たちが直面する制度の現実と、賢く活用するための構造を紐解いていきましょう。
多くの方が誤解しがちですが、地震による揺れや災害で屋根が破損した際、支払われる保険金はリフォーム工事の見積もり額をそのまま補填するものではありません。
これは工事費用を実費精算する損害保険とは異なり、あらかじめ決められた契約金額に基づき、被害の程度に応じて定額が支払われる「お見舞金」の性質を持っているからです。
そのため、実際に手元に届いた資金をどのように使うかは契約者の自由となります。全額を修繕に充てても、新しい頑丈な金属屋根を重ねて葺くリフォーム費用の足しにしても問題ありません。実費がそのまま降りるわけではないという前提を理解することが、トラブルを防ぐ第一歩です。
地震の保険において、被害の程度は国が定めた一律の基準で判定されます。屋根だけの小さなひび割れ一つで簡単に満額が支給されるわけではありません。
建物全体における被害の割合が、最も安価な区分である「一部損壊」の認定基準に達しているかどうかが分かれ道となります。
| 被害認定の区分 | 建物全体の損害割合 | 主な被害状況の目安 |
|---|---|---|
| 全損 | 50%以上 | 主要構造部が壊滅的な被害を受けた状態 |
| 半損(大半損・小半損) | 20%以上50%未満 | 柱や壁、屋根の広範囲に深刻な歪みや破損 |
| 一部損 | 3%以上20%未満 | スレートの多数の割れやズレ、棟板金の浮きなど |
屋根の軽微なズレや割れの場合、この一部損壊に認定されるかどうかが焦点です。主要構造部である壁や基礎、そして屋根全体の被害を総合的に算出して判定されます。
では、実際に一部損壊と判定された場合、手元にいくら入るのでしょうか。支給額は、ご自身が加入している契約プランの保険金額(建物の時価が上限)をベースに算出されます。
一部損壊と認定された場合に受け取れる実質的な金額は、契約している保険金額の5%です。
仮に建物の評価額および保険金額が2,000万円の場合、その5%にあたる100万円が定額で支払われます。この手元に残る資金を元手にして、将来の雨漏りを防ぐための金属屋根を被せるリフォーム工事に充てることで、自己負担の手残りを大きく抑える賢い資金計画が実現します。
大きな地震が起きた後、ご自宅の屋根を見て「もし壊れていたらどうしよう」「修理するなら補償を使いたい」と不安になるのは当然のことです。
実際に大きな揺れによって屋根に被害が出た場合、地震による損害を補償する仕組みを活用して屋根を新しく重ね葺きする工事の費用を一部補填できる可能性があります。
ただし、申請を行うためにはどのような被害が対象になるのかという具体的な基準を正しく知っておく必要があります。
地震の激しい揺れによって、屋根を構成するスレート板には非常に強い負荷がかかります。
特に築年数が経過して乾燥や紫外線の影響で柔軟性を失った薄型スレートは、建物全体のきしみや歪みに耐えきれず、一気にひび割れ(クラック)が発生することがあります。
地震の後に庭先に見たことのない黒い破片が落ちていたり、見上げた際にあからさまな亀裂が入っていたりする場合は注意深く現状を確認しましょう。
プロの目線から見ると、地震による割れとそれ以外の原因による割れには明確な違いが存在します。
| 破損の原因 | 割れ方の特徴 | 破断面の状態 |
|---|---|---|
| 地震の揺れによる破損 | 建物が揺れて負荷がかかり、釘穴周辺から放射状に新しく割れた鋭い亀裂 | 白っぽく新しい断面で、コケや汚れが付着していない |
| 経年劣化による破損 | 日射や雨風による自然な風化で、全体に細かく網目状に入るヘアクラック | 割れ口が黒ずんでおり、内部に汚れや水分が染み込んでいる |
| 踏み割れ(人為的要因) | 工事の足場設置時や他の作業員が上から強く踏み抜いたことで生じる直線的な割れ | 踏みつけられた圧力による粉砕痕があり、局所的な破損 |
このように、割れ口の細かな色味や割れ方ひとつで原因は客観的に特定されます。
地震の大きな揺れの影響を最も受けやすいのが、屋根の頂点にある棟板金(むねばんきん)や瓦が重なり合う接合部分です。
棟板金は内部の木下地に釘で固定されていますが、地震によって建物全体が揺さぶられると、その振動で釘が徐々に抜けて浮き上がってしまいます。
和瓦や洋瓦などの場合は、揺れによって固定用の漆喰が崩れ、瓦全体が斜めにズレたり脱落したりする被害が目立ちます。
これらを放置すると、次の雨で簡単に雨漏りへと発展し、住宅の柱や梁を急速に腐らせる原因になります。
屋根の天辺や接合部にわずかでも歪みや浮きが見られる場合は、すでに雨水を防ぐ防護壁としての機能が失われ始めているサインです。
災害による被害から生活を立て直すための制度には、法的な申請期限が設けられています。
地震が原因で生じた屋根の破損について申請を行う場合、その期限は災害が発生した翌日から起算して原則として3年以内と法律で定められています。
「あのときの地震の傷かもしれないけれど、まだ雨漏りしていないから後でいいや」と放置しているうちに3年が経過してしまうと、どれだけ確実な証拠があっても一切の給付を受ける権利を失ってしまいます。
時間が経てば経つほど、その傷が「あの日の地震」によるものなのか、それともその後に発生した別の「日常の経年劣化」なのかを客観的に証明することが極めて困難になります。
だからこそ、大きな揺れを感じた後は速やかに信頼のおける専門業者に屋根全体の診断を依頼し、被害の状況を正確な写真と書類で記録に残しておくことが最大の自己防衛になります。
揺れによる被害を受けてしまい、屋根カバー工法と地震保険の関係性について調べている方は非常に多いものです。しかし、申請すればどのような状態でも資金が受け取れるわけではありません。保険会社は、申請されたスレートの割れやズレが、自然災害による突発的なものなのか、それとも年月を経て自然に傷んでしまったものなのかを非常に厳しく審査します。この審査をクリアできなければ、自己負担を減らして屋根を強くする計画は最初の段階で頓挫してしまいます。
保険会社から派遣されてくる損害保険鑑定人は、屋根の専門知識を持ったプロフェッショナルです。彼らが現地の屋根に登った際、最も注目するのが傷口の鮮度になります。
地震の強い揺れによって新しく発生したひび割れは、割れたばかりの断面が白く露出しており、角も非常に鋭利です。一方で、10年以上前から存在している古いヒビは、断面が空気や雨水に長期間さらされて黒ずんでおり、角も丸みを帯びています。
鑑定人が現地調査の際に行うチェック基準をわかりやすく整理しました。
| 診断項目 | 地震による新しい破損 | 経年劣化による古い破損 |
|---|---|---|
| 断面の色 | 白く新しい素地が見える | 黒ずんで汚れている |
| 破断面の角 | 鋭く尖っている | 風雨で削られて丸い |
| 周辺の状態 | ズレや浮きが同時に発生 | 全体的に色あせや苔がある |
| 発生の傾向 | 特定の揺れ方向に沿う | 屋根全体に分散している |
このように、屋根の傷がいつ発生したのかは、嘘を隠し通せないほど明確に破断面へと刻み込まれています。
屋根の工事現場において、実は鑑定人が最も警戒している事例があります。それは、点検や別のリフォーム工事の際に、業者が足場の上からスレートを誤って踏んで割ってしまった傷を、揺れによる被害として申請するケースです。これは踏み割れと呼ばれ、業界内でも特にトラブルになりやすい部分になります。
一見すると新しい傷のように見えますが、踏み割れの場合は割れた破片の隙間に古い苔や泥が溜まっていません。本当に揺れによって時間をかけて動いた傷であれば、内部に薄汚れや薄い苔が入り込んでいるため、プロの目で見ればその不自然さは一発で露呈します。
もし悪質な訪問業者から「地震のせいで割れていることにすれば、タダで新しい金属屋根を重ねられますよ」とそそのかされて虚偽の申請をしてしまうと、保険会社から審査を却下されるだけでなく、最悪の場合は虚偽申請としてブラックリストに載ってしまうリスクすら存在します。確実な事実のみを誠実に伝える姿勢が、最終的な手残りの資金を守る近道です。
大きな揺れをきっかけに、耐久性の高いガルバリウム鋼板を使った重ね葺き工事を計画することは非常に賢い選択です。しかし、申請書の段階で「屋根のデザインを新しくしたいから」「断熱性を向上させて見た目をオシャレにリフォームしたいから」といった理由を前面に出してしまうと、その時点で審査は一発却下となります。
なぜなら、この制度の本質は被災前の状態に戻すための必要最小限の補償、つまりお見舞金としての性質を持っているためです。機能向上や見た目のグレードアップといった私的なリフォーム費用を補填するためのものではありません。
申請を通すためには、あくまでも揺れによって生じた建物の損壊という事実をありのままに報告し、お見舞金の支払い基準である一部損壊などの認定を正当に受ける必要があります。その結果として国から認められて支給された見舞金の使い道は自由であるため、それをカバー工事の自己負担を減らすための原資に充てるという手順が、最も賢く適法に進める防衛策となります。
既存の屋根の上に新しい金属を重ねる工事を計画するとき、多くのオーナー様が「ただでさえ地震の揺れが怖いのに、屋根が二重になって重くなったら家が潰れてしまうのではないか」と強い不安を抱かれます。この疑問に対する答えは、使用する建材の重量を正しく比較すれば、すぐに解消されます。
一般的に採用される超軽量のガルバリウム鋼板は、1平方メートルあたり約5キログラムしかありません。これは従来の和瓦の約10分の1、一般的なスレート屋根の約4分の1という驚異的な軽さです。
実際に屋根を重ね合わせた場合の重量バランスを、以下の比較表にまとめました。
| 屋根の構造パターン | 1平方メートルあたりの総重量 | 耐震性への影響度 |
|---|---|---|
| 和瓦(既存)のみ | 約50kg | 重いため揺れやすい |
| スレート+ガルバリウム鋼板(重ね葺き) | 約23kg | 和瓦の半分以下で安全 |
| スレート(既存)のみ | 約18kg | 標準的な揺れ |
このように、スレートの上にガルバリウム鋼板を重ねたとしても、総重量は和瓦の半分以下に収まります。建物の重心位置が極端に上がることはなく、避難が必要になるような耐震性の低下を招く心配はありません。むしろ、建物全体の構造強度を維持しながら表面を新しくできる合理的な選択肢と言えます。
屋根工事における最大の目的は雨水の侵入を防ぐことですが、雨漏りを止めている主役は実は表面に見えている金属板ではありません。その下に敷き詰められる防水シート、いわゆるルーフィングが防波堤として機能しています。
カバー工法を行う際は、古いスレートを剥がさずにその上から全面に新しいルーフィングを隙間なく貼り付けます。これにより、既存のシートと合わせて実質的に二重の防水層が形成されることになります。万が一、地震の揺れや台風の暴風雨で表面の金属板に歪みが生じたとしても、下層にある新しいルーフィングが雨水の浸入を完璧に遮断します。
現場の職人が特に重視するのは、このシートの品質選びです。安価なアスファルトルーフィングではなく、温度変化に強く破れにくい改質アスファルトルーフィング(ゴムアス)を使用することで、釘穴からの雨水浸入も強力に防ぐことができます。
どれだけ頑丈に雨水を防いだとしても、家の寿命を縮める最大の天敵が内部に取り残される湿気です。屋根を二重に塞いでしまうため、適切な設計を行わなければ、冬場の結露や夏場の熱気が野地板と呼ばれる木材の土台をじわじわと腐らせてしまいます。
この深刻な事態を未然に防ぐために絶対に欠かせないのが、屋根のてっぺん部分に取り付ける換気棟(かんきむね)の設置です。
温められた空気や湿気は高い場所へと昇っていく性質があるため、最上部に空気の抜け道を作ってあげる必要があります。
工事の見積書を見たときに「換気棟の設置」が含まれているかどうかは、業者が建物の寿命を本気で考えているかを測る重要なチェックポイントになります。ただ表面をきれいに覆うだけでなく、呼吸できる屋根に仕上げることこそが、長期的な資産価値を守るプロの技術です。

マイホームの頭上を守る屋根メンテナンスにおいて、お財布の負担を劇的に減らす鍵となるのが各種補償制度の賢い活用です。しかし、自然災害に見舞われた際、どちらの制度へ申請すべきか迷ってしまう方は少なくありません。それぞれの役割分担を正しく整理しておきましょう。
台風による強風や積雪で屋根材が傷んだ場合は火災保険の「風災・雪災補償」が活躍します。一方で、地面の揺れが原因の破損には地震保険しか対応できません。
この二つの違いは、被害をもたらした「直接の原因」が何かという点にあります。
| 災害の種類 | 申請する制度 | 補償の判定基準 |
|---|---|---|
| 台風・竜巻・暴風 | 火災保険(風災) | 被害箇所の復旧にかかる実費(免責金額を除く) |
| 豪雪・落雪 | 火災保険(雪災) | 被害箇所の復旧にかかる実費(免責金額を除く) |
| 地震・噴火・津波 | 地震保険 | 建物全体の損害割合に応じた定額給付 |
台風の後にスレートが浮いたり剥がれたりした場合は、火災保険を使って自己負担を抑えながら屋根全体を新しく重ね葺きする工事の資金に充てることが可能です。
もしも大きな揺れの直後に火災が発生し、屋根や住まいが燃えてしまった場合、どちらの制度が適用されるでしょうか。実は「火災」という言葉に惑わされて通常の火災保険で申請しても、原因が揺れや津波にある場合は一切補償されません。
これは法律や約款で厳格に定められている境界線です。
このように、元をたどって地面の揺れに行き着く被害は、すべて地震用の補償でカバーする必要があります。スレートのひび割れを補修し、さらに金属屋根を重ねて住まいを強くする工事を検討する際も、この原因の切り分けが最初の分かれ道になります。
制度を利用する上で最も重要でありながら、多くの方が失敗してしまうのが「証拠写真」の撮影です。鑑定人や審査担当者は、送られてきた写真だけを見て判断するため、ピンボケやアップすぎる写真は「いつ、どこが壊れたのかわからない」として却下されてしまいます。
現場の状況を一発で証明するために、以下の3ステップで撮影を行ってください。
特に専門知識を持つ鑑定人は、割れた部分に古いコケが詰まっていないか、最近の揺れでできた新しい傷(断面がシャープで汚れていない状態)であるかを厳しくチェックしています。
屋根の上の撮影は非常に危険を伴うため、決してご自身でハシゴを登るようなことはせず、高所カメラやドローンを所有する信頼できる地元の専門業者に診断を依頼するのが確実です。
「お近くで工事をしていて通りかかったのですが、お宅の屋根のスレートがズレていますよ。今なら地震保険や火災保険の申請をすれば、自己負担なしの実質タダで屋根カバー工法ができます!」
このような突然の訪問営業を受け、心が揺らいでしまうお気持ちはとてもよく分かります。しかし、甘い言葉の裏には巧妙に隠された業界の罠が存在します。
そもそも、地震による被害への補償は「工事見積額がそのまま全額スライドして支給される仕組み」ではありません。建物の損害状況が「一部損壊」などの判定基準に達しているかによって、契約している保険金額の5%などが「お見舞金」として定額支給されるのが現実です。
つまり、工事費用が30坪で100万円かかるからといって、100万円が丸々振り込まれるわけではないのです。
業者が「タダで直せる」と断言するのは、保険金の決定権が保険会社側の鑑定人にある以上、論理的に絶対に不可能です。彼らの本当の狙いは、保険金がいくら降りるかに関わらず、自社で高額なリフォーム工事の契約を結ばせることにあります。
強引な訪問業者やネットの申請代行コンサルタントは、親切な顔をして「面倒な書類作成や申請はすべて代わりにやります」と持ちかけてきます。そこで安易に書面に署名捺印をしてしまうと、後から身動きが取れなくなるトラブルが多発しています。
国民生活センターにも数多く寄せられている、代表的な契約トラブルの実態をまとめました。
| トラブルの項目 | 悪質な業者の手口と実態 |
|---|---|
| 成果報酬の暴利 | 降りた保険金の30%から50%という常識外れな高額の手数料を請求される |
| 解約違約金の罠 | 申請後に工事をキャンセルしようとすると、法外なキャンセル料を求められる |
| 工事の手抜き | 振り込まれた少ない保険金の範囲内で無理に工事を行うため、手抜き施工になる |
例えば、お見舞金として50万円が支給されたものの、手数料として25万円を引き抜かれ、残ったお金ではとてもまともなガルバリウム鋼板を使った重ね葺き工事ができなくなるケースです。不足分を結局は自己負担するか、あるいは破格で請け負う怪しい下請け業者に丸投げされ、数年後に雨漏りが発生して後悔するという最悪のシナリオが待っています。
こうしたトラブルから身を守り、本当に長持ちする住まいを手に入れるためには、最初から「保険金の申請サポート」を売りにする代行業者ではなく、地域で逃げずに営業している本物の工事専門店に相談するのが唯一の正解です。
屋根の診断や正しい施工には、非常に高度な建築知識が必要です。特に、塗装工事業の建設業許可を持ち、国家資格である「一級塗装技能士」が籍を置く店舗であれば、技術的な信頼度は格段に上がります。
私たちプロの施工店が現地調査を行う際は、目先の保険金だけでなく、将来の雨漏りリスクや建物の寿命を見据えて屋根の状態を徹底的に診断します。
万が一、本当に揺れによる被害が認められた場合には、保険会社に提出するための「嘘偽りのない正確な被災写真」や「適正な補修見積書」を、建築の専門家としての知見に基づいて作成します。
確かな資格を持つ地元密着の専門店であれば、強引な契約を迫ることもありません。保険金の手残りや予算に合わせて、本当に必要な修繕計画を一緒に考えてくれる生涯のパートナーになってくれます。
地震で傷んだ我が家を守るため、地震保険を活用して屋根カバー工法を検討する段階では、何よりも最初の手順がその後の成否を大きく左右します。
保険金の申請から実際の施工に至るまで、専門的な知識がないまま進めてしまうと、本来受け取れるはずのサポートを逃したり、悪質なトラブルに巻き込まれたりするリスクが高まります。
安心安全に、そしてスマートに住まいの耐久性を向上させるための正しいステップを一つずつ確認していきましょう。
地震のあとに屋根の状態が気になっても、ご自身で屋根に登るのだけは絶対に避けてください。傾斜のある高所での作業は命に関わる危険を伴うだけでなく、慣れていない方がスレートを踏むことで新たな破損を作ってしまう二次災害の原因になります。
現代の確実かつ安全な初期診断方法は、ドローンを用いた上空からの精密撮影です。
高解像度カメラを搭載したドローンを使用すれば、屋根材を一切傷つけることなく、ズレやひび割れの状況をミリ単位で克明に記録できます。実績のある優良店では、このドローン診断を完全無料で実施しており、撮影したリアルタイムの映像をその場で施主様と一緒にモニターで確認する体制を整えています。
保険会社への申請書類において、最も重視されるのが「被害の客観的な証明」です。単に「屋根が壊れたので修理します」という大雑把な見積書では、保険会社の厳しい審査を通過することはできません。
鑑定人のツッコミを未然に防ぎ、スムーズに認定を勝ち取るためには、以下のような極めて緻密な書類一式が必要不可欠です。
これらの書類が揃って初めて、保険会社は「正当な申請である」と判断します。書類の不備による差し戻しを防ぐためにも、リフォームの図面作成や見積もりに精通した専門会社の力を借りるのが一番の近道です。
申請書類を提出した後、保険会社から派遣された「損害保険鑑定人」が現地調査に訪れることがあります。鑑定人は日々多くの現場を見ている査定のプロであり、その目は非常に鋭いです。
一般の施主様だけで対応しようとすると、鑑定人からの専門的な質問に対して曖昧な回答しかできず、本来であれば地震による被害と認められるべき箇所が「経年劣化によるもの」として片付けられてしまうケースが少なくありません。
そこで心強いのが、診断を行った施工店の担当者に現地調査へ同席してもらうことです。
| 立ち会い者 | 鑑定人への説明力 | メリット |
|---|---|---|
| 施主様のみ | 感覚的な説明になりがち | 手間はかからないが、認定率が下がるリスクあり |
| プロの施工店同席 | 構造的・技術的な根拠を提示 | 専門知識をもとに正当な主張ができ、認定率が向上 |
技術的なバックボーンを持つプロが横に立ち、どの揺れでどのように負荷がかかって破損したのかを構造力学の観点から論理的に説明することで、鑑定人も納得せざるを得ない状況を作ることができます。
無事に審査が通り、お見舞金としての保険金が口座に振り込まれたら、いよいよ本格的な屋根カバー工法の計画へと移ります。
地震保険から支払われるお見舞金は使い道が制限されていないため、全額をスレートの上から重ねて葺くカバー工法の資金に充てることができます。
このときお勧めしたいのが、圧倒的な軽さと耐久性を誇るガルバリウム鋼板などの金属製屋根材を採用することです。
既存の屋根を剥がさないカバー工法は、ゴミの処分費用や職人の手間を大幅に削減できる優れた選択肢です。新しく敷き詰める防水シート(ルーフィング)と超軽量なガルバリウム鋼板の組み合わせにより、これまでの雨漏りリスクを完全にシャットアウトし、今後の地震に対しても極めて強い、見違えるほど美しい住まいへと生まれ変わらせることができます。
横浜の街で多くの住宅と向き合い、これまで重ねてきた施工実績は3,000件を超えました。私たちが何よりも大切にしているのは、現場の真実をお客様に包み隠さずお伝えすることです。
例えば、大きな揺れの後に屋根の補修を検討される際、火災保険や地震に関連する保険の申請を提案する業者が増えています。しかし、現場を熟知するプロの目から見ると、保険金の支給対象となるか否かの境界線は非常にシビアです。鑑定人はスレートの割れ方ひとつをとっても、発生時期や原因を鋭く見抜きます。
私たちは、安易に「実質無料になりますよ」といった甘い言葉で契約を急がせるような真似は一切いたしません。現状の傷み具合を徹底的に調査し、保険適用の可能性や、今後の雨漏りリスクを抑えるために本当に必要な重ね葺き工事の選択肢を、根拠あるデータをもとに誠実に解説いたします。
以下に、私たちが現地調査で重視している判断基準をまとめました。
| 屋根の症状 | 保険適用の現実性 | 匠美が提案する適切な解決策 |
|---|---|---|
| 地震の揺れによる明確なズレや直近のひび割れ | 認定基準(一部損など)を満たす可能性あり | 被災箇所の正確な写真撮影と適正な復旧見積書の作成 |
| 経年劣化によるコケの付着や過去の踏み割れ痕 | 申請しても却下される可能性が極めて高い | 長期的な維持費を抑えるためのガルバリウム鋼板カバー工法 |
地元横浜の気候や地形を知り尽くした一級塗装技能士が在籍する施工店だからこそ、目先の甘い誘い文句ではなく、お客様の住まいと財布を守るための「正しい真実」をご案内いたします。
屋根の重ね葺き工事が始まると、普段見えない高い場所の作業だからこそ「本当に手を抜かずにやってくれているのだろうか」と不安になるものです。特に留守中の施工や、仕事で日中立ち会えない場合は進捗状況が分からずハラハラしてしまいます。
そこで私たちは、工事期間中の不安を解消するために、毎日の作業進捗をメッセージアプリのLINEを活用してお手元のスマートフォンへ直接ご報告しています。
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「見えない屋根の上だからこそ、すべてをガラス張りにする」
この一歩踏み込んだ情報共有が、横浜の多くのお施主様から「仕事中も安心して任せられた」と喜ばれている理由です。
屋根のカバー工法は、新しい屋根材を被せて終わりではありません。施工後に強風や大雨、そして新たな地震に見舞われたとき、しっかりと家を守り続けられるかどうかが本当の勝負です。
私たちは自社の施工品質に強い誇りと責任を持っているため、最長10年の自社保証書を発行しております。これは、下地処理から仕上げまで一切の手抜きをせず、建築構造に基づいた確実な雨仕舞いを行っている証です。
工事が終わった瞬間から、私たちとお施主様との「一生涯のお付き合い」が始まります。
何か不安なことがあれば、電話一本ですぐに駆けつけるフットワークの軽さこそが横浜に根を張る塗装工事業者の強みです。大切な我が家でこれからも20年、30年と安心して暮らしていくために、私たちは技術と誠実さであなたのお住まいを支え続けます。
著者 – 匠美
私たちがこの記事を書いたのは、東日本大震災の余震などで生じた微細なスレートのひび割れを前に、「地震保険を使ってタダでカバー工法ができる」と訪問業者に勧められ、トラブルに巻き込まれそうになったお客様から切実なご相談を何度も受けてきたからです。実際、現場を調査すると経年劣化によるひび割れであることが多く、そのまま申請すれば虚偽申告となり、お客様自身が不利益を被るリスクが目の前にありました。
屋根の破断面にあるコケの有無などから鑑定人が劣化の境界線を厳しく見抜く現実や、地震保険が工事費用を満額補償するものではないという事実を正しく知らされていない方が多すぎます。私たちは、建設業許可(塗装工事業)を持つ一級塗装技能士在籍店として、強引な代行申請の罠から地域の方々を守りたいと考えました。地元横浜で、LINEを使いながら施主様と密に工程を共有し、最長10年の自社保証で最後まで責任を持つ施工店だからこそ書ける、失敗しないための正しい保険知識とカバー工法の真実をここに公開します。

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