「基礎補強工事が必要と言われたが費用が高すぎる」「本当に使える補助金はあるのか」と頭を悩ませていませんか。実家のひび割れを発見し、悪質な訪問販売業者から不安を煽られて焦る必要はありません。

結論から申し上げますと、昭和56年以前の旧耐震基準の木造住宅はもちろん、自治体によっては2000年基準の建物も基礎補強を伴う耐震改修補助金の対象となり、最大で数十万から100万円規模の助成を受けられます。さらに、確定申告での所得税控除や固定資産税の減額措置も併用可能です。しかし、アラミド繊維シートなどの工法を基礎だけに単体施工しても申請は却下されます。自治体の審査を通過するには、建物全体の耐震スコアを示す上部構造評点を1.0以上にする全体設計が必須だからです。

また、工事契約を結ぶ「前」に事前申請を完了しなければ、補助金は1円も受け取れず自己負担100％になります。本書では、泥だらけの床下でケレン作業をサボる手抜き業者の見分け方や、足場代を浮かせる外壁塗装・屋根軽量化リフォームとの同時施工による経済的メリットまで徹底解説します。損をせず、最も確実な手順で住まいの安全と予算確保を両立させるためのロードマップを今すぐ手に入れてください。

基礎補強工事で使える補助金と絶対に無視できない旧耐震基準の壁

実家の床下にひび割れが見つかり、訪問業者から高額なリフォームを迫られて頭を抱えていませんか。実は、国や自治体から基礎補強工事に補助金が出る仕組みが存在します。しかし、これには建物の年齢に関わる非常に厳しい審査ルールが設けられています。知らずに契約を進めてしまうと、1円も受け取れずに全額自己負担になるという最悪の事態になりかねません。まずは、国の支援基準となる建物の年代の壁から紐解いていきましょう。

昭和56年以前の住まいは大チャンス！木造住宅耐震改修補助制度の基本要件

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅にお住まい、またはご実家を相続された方は、自治体による木造住宅耐震改修補助制度の対象になる可能性が極めて高いと言えます。この日付以前に建築確認を受けた建物は、いわゆる旧耐震基準で建てられており、震度5強程度の揺れを想定して設計されています。大地震における倒壊リスクが非常に高いため、多くの地方自治体がこの年代の家屋の耐震改修に対して、最も手厚い支援金を準備して補強を促しています。

まずは、お持ちの不動産の登記事項証明書や建築確認通知書を確認し、新築された日付を調べてみましょう。もし昭和56年以前の建物であれば、耐震診断や設計、実際の施工にかかる経費に対して数十万から100万円単位の手厚い資金援助を受けられる枠組みが用意されています。

2000年基準も対象になる？自治体ごとに異なる補助金額と上限額の目安

近年では、昭和56年以降に建てられた比較的新しい木造住宅であっても、平成12年（2000年）5月以前に建てられたものであれば支援の枠組みを広げる自治体が増えてきました。いわゆる「2000年基準」を満たしていないグレーゾーンの家屋を救済するための措置です。

実際の支援額は、お住まいの地域や建物の構造、そして耐震診断の結果によって大きく変動します。主要都市における具体的な支援限度額の目安を以下の表にまとめました。

自治体名	主な対象建物	補助限度額の目安	特記事項
神奈川県横浜市	昭和56年5月以前の木造住宅	最大100万円から140万円	世帯所得に応じた加算措置あり
神奈川県川崎市	昭和56年5月以前の木造住宅	最大100万円	簡易な耐震改修へのメニューもあり
千葉県千葉市	昭和56年5月以前の木造住宅	最大100万円	木造住宅耐震診断士の派遣事業あり
愛知県名古屋市	昭和56年5月以前の木造住宅	最大100万円	段階的な改修工事も対象
大阪府大阪市	昭和56年5月以前の木造住宅	最大100万円	長屋や共同住宅向けの制度あり
東京都中野区	昭和56年5月以前の木造住宅	工事費の一定割合（上限あり）	耐震シェルター設置への支援も併設

上記のように、基本的には100万円前後を上限とする地域が多いですが、避難路沿いの古い建物など、条件によってはさらに上乗せされるケースもあります。必ず工事着工前に、市区町村の建築指導課や住宅課のホームページで最新の公募要領を確認することが必須となります。

確定申告でさらに得する！所得税の特別控除と固定資産税の減額措置

自治体からの直接的な給付金に加えて、お財布に優しい国税の優遇税制を重ねて活用できることは意外と知られていません。工事が完了した翌年に確定申告を行うことで、所得税と固定資産税の2段階で実質的な手残りを増やすことが可能です。

• 所得税の耐震改修特別控除

自己負担して実施した工事費用の10パーセント（標準的な工事費用の額を基に算出された上限額まで）を、その年の所得税額から直接差し引くことができます。最大で25万円の税金が戻ってくる仕組みです。

• 固定資産税の減額措置

耐震基準に適合する改修を行った住宅は、工事完了から3か月以内に市区町村へ申告することで、翌年分の建物にかかる固定資産税が2分の1に減額されます。

これらの減税措置は、自治体の給付制度と併用できるため、施工計画を立てる段階からしっかりとシミュレーションをしておくことで、実質的な自己負担額を大きく抑える賢い選択ができるようになります。

アラミド繊維シートは対象外？工法で変わる補助制度の厳しい適用条件

軽量かつ超強靭なアラミド繊維シート補強で補助金を申請する際の落とし穴

床下のコンクリート基礎にひび割れが見つかった際、最新のハイテク素材として提案されるのがアラミド繊維シートです。宇宙船や防弾チョッキにも使われる極めて引張強度の高いシートをエポキシ樹脂で貼り付ける工法で、重機を入れずに施工できるため非常に注目されています。

しかし、国や地方自治体の耐震改修に関する補助金制度を活用しようと計画している場合、ここには非常に大きな落とし穴が潜んでいます。

実は、多くの自治体において「基礎補強単体」としてのシート貼り付け工事は、補助金の支給対象外と判定されて却下されるケースが後を絶ちません。その最大の理由は、この画期的な工法が「建築基準法で規定された伝統的な補強方法」として直接的に明記されていない自治体が多いためです。

自治体が公開している補強工法リストと、実際の現場で提案される工法の違いを比較した表を作成しました。

工法	特徴	補助金申請の難易度
鉄筋コンクリート増し打ち	既存の基礎に鉄筋を組み、コンクリートを一体化する王道工法	極めて低い（ほぼ全ての自治体で推奨）
アラミド繊維シート貼り	基礎を壊さずに外側から高強度の繊維シートを接着する	高い（単体工事では却下されるケースが多発）
エポキシ樹脂注入	微細なひび割れ（クラック）に防水樹脂を注入する	判定保留（上部構造の補強計画が必須）

このように、技術的には非常に優れていても、お堅い行政の審査ルールでは「前例がない」「指定の評価機関による個別の技術認定書が必要」といった壁にぶつかり、申請手続きがストップしてしまうのです。

なぜ「基礎だけ」直してもダメなのか？上部構造評点1.0をクリアする全体設計のルール

なぜ、お金をかけて床下の基礎をどれだけ強固にしても、それだけでは行政からの支援を受けられないのでしょうか。

それは、自治体の耐震改修事業が目指す究極の目的が「大地震が発生したときに、家が完全に潰れずに逃げ出す時間を確保し、命を救うこと」だからです。

どんなに頑丈な基礎を築いても、その上に載っている柱や梁の接合部が弱かったり、木造住宅の壁の配置バランスが悪かったりすれば、地震の強い横揺れで一瞬にして建物が倒壊してしまいます。これでは国や市町村が公金を投じる意味がありません。

そのため、補助制度を利用するためには以下の厳しい評価ルールが設けられています。

• 耐震診断を行い、現状の建物全体の強さを「構造評点」として数値化する

• 改修後の計画において、建物全体の評点が「1.0以上（一応倒壊しないレベル）」に達すること

• 基礎の補強は、壁や柱の補強とセットになった総合的な耐震改修計画の一部であること

つまり、床下だけの部分的なリフォームは「ただの見た目の修繕」とみなされ、家全体の安全性を保証する証明書（適合証）を発行してもらえません。

補助金という心強いお財布のサポートを得るためには、床下のコンクリートだけを見るのではなく、屋根の軽量化や壁の補強なども含めた、お住まい全体のトータル設計が不可欠になるのです。

増し打ちからひび割れ補修まで！基礎補強の工法別の特徴とリアルな施工費用目安

住まいの足元を支える基礎の寿命は、建物全体の安全性を左右する極めて重要な要素です。基礎の耐震改修工事を検討する際、最も気になるのが具体的な工法と費用のバランスではないでしょうか。

お住まいの基礎の状況や無筋コンクリートか鉄筋コンクリートかという構造の違いによって、選択すべき工法と予算は劇的に変化します。まずは代表的な工法の特徴と、気になる費用目安をわかりやすく一覧表にまとめました。

工法名	主な対象となる基礎の状態	期待できる補強効果	1メートルあたりの費用目安	建物全体の概算工事費用
基礎の増し打ち工事	鉄筋が入っていない無筋基礎、著しい強度不足	新築並みの耐震強度へ再生、基礎の寿命を半永久化	5万円から8万円	100万円から200万円
アラミド繊維シート貼り	軽微なひび割れがある鉄筋基礎、コンクリート補強	引張強度の劇的な向上、基礎の崩壊防止	2万円から4万円	50万円から100万円
エポキシ樹脂注入	幅0.3ミリメートル以上のひび割れ（クラック）	雨水の侵入防止、鉄筋のサビ（爆裂現象）予防	1万円から2万円（1箇所あたり）	10万円から30万円

部分的な補修で済むのか、あるいは全体的な作り直しが必要なのかによって、お財布から出ていく手残り額は大きく異なります。ここからは、現場で実際に採用されている各工法のリアルな実態を深く掘り下げていきましょう。

無筋コンクリートの救世主！鉄筋を追加して一体化させる基礎の増し打ち工事

昭和56年以前に建築された木造住宅の多くには、コンクリートの中に鉄筋が入っていない「無筋コンクリート基礎」が採用されています。この状態の基礎は地震の強い揺れに対して非常に脆く、引張力に耐えきれずに真っ二つに割れてしまう危険性をはらんでいます。

この無筋コンクリート基礎を文字通り劇的に生まれ変わらせる救世主が、基礎の増し打ち工法です。既存の基礎の隣に新しく鉄筋を配筋し、型枠を組んで強固なコンクリートを流し込んで一体化させます。

単に見た目を綺麗にするだけの化粧モルタル塗りとは異なり、家の土台と地面を強力に結びつけるため、耐震診断の評点を大きく引き上げる要の工事となります。

ただし、この工事を成功させるためには職人の異常なこだわりと確かな技術が不可欠です。古いコンクリートと新しいコンクリートは、そのまま流し込んでも綺麗に接着しません。

既存の基礎表面を削り、凹凸を作って接着面積を広げるケレン作業や、専用の接着アンカーを均等なピッチで打ち込む下地処理をサボると、大きな地震の揺れが発生した際に新旧のコンクリートが剥離し、補強の意味を全く成さなくなってしまいます。

暗く狭い床下でのこの泥臭い下地処理を徹底的に行う施工店を選ぶことこそ、予算を無駄にせず確実な耐震性を手に入れる唯一の道です。

コンクリートの天敵である雨水の侵入を防ぐ！エポキシ樹脂注入によるクラック補修

基礎の表面を観察したときに、髪の毛ほどの細いヒビ（ヘアクラック）ではなく、名刺の角がすんなり入ってしまうような幅0.3ミリメートル以上のひび割れを見つけた場合は注意が必要です。

コンクリート自体の強度がすぐに低下することは稀ですが、本当の恐怖はその割れ目から日常的に雨水や湿気が侵入することにあります。

コンクリートの内部にある鉄筋に水が触れると、鉄筋は徐々にサビていきます。金属はサビると元の体積の数倍に膨張するため、内側からコンクリートを強力に押し広げて破壊する爆裂現象を引き起こします。こうなると基礎はボロボロになり、耐震性は完全に失われてしまいます。

この最悪の事態を防ぐための最も効果的な対策が、エポキシ樹脂注入によるクラック補修です。

ひび割れの表面に専用の注入器具を設置し、超低粘度で非常に硬度の高いエポキシ樹脂を、基礎の奥深くまで時間をかけてじっくりと圧入していきます。これにより、基礎内部の隙間が完全に密閉され、雨水のシャットアウトとコンクリート強度の回復を同時に実現します。

手抜き業者は表面だけをコーキング剤で埋めて隠そうとしますが、これでは内部の空洞化や水分侵入を止めることはできません。床下に潜り、見えない裏側のひび割れまでしっかりと追跡して、表裏両面から確実に樹脂を充填するプロセスが、住まいの寿命を10年、20年と延ばすための鉄則なのです。

工事前の申請が命！補助金を1円も無駄にしないための正しい申請手順

事前申請を怠ると自己負担100％に？絶対に守るべきタイムライン

我が家の基礎にひび割れが見つかり、いざ補強しようと決意したときに最も注意しなければならないのが申請のタイミングです。
多くの自治体で用意されている耐震改修の支援制度ですが、実はそのほとんどが「着工前」かつ「契約前」の事前申請を絶対条件としています。

このルールを知らずに、先に施工会社と契約を結んでしまったり、床下の補強工事を始めてしまったりすると、どれだけ要件を満たす建物であっても助成金の対象から外れてしまいます。
申請手続きが完了し、自治体から「交付決定通知書」というお墨付きの書類が手元に届くまでは、絶対に職人さんを現場に入れてはいけません。

以下に、知らずに動くと大損する「事前の手続き」と「事後の手続き」の違いをまとめました。

項目	工事前の申請（正しい手順）	工事後の申請（却下される手順）
申請のタイミング	契約や着工を行う前	施工中、または工事がすべて完了した後
助成金受領の可否	条件を満たしていれば受領可能	100パーセント不可（全額自己負担）
必要書類の準備	設計図書や事前の耐震診断結果など	施工後の写真や領収書のみ（手続き不可）
自治体の審査	補強設計が基準を満たすか事前チェック	事後審査の仕組み自体が存在しない

床下の工事は、一度コンクリートを流し込んだりシートを貼り付けたりすると、内部の鉄筋の有無や下地処理の状況を外から確認することが非常に困難になります。
自治体の担当者も「施工前の状態」が確認できない物件には公的な資金を出すことができないため、このタイムラインは鉄の掟として守る必要があります。

無料耐震診断から実績報告書の提出、そして補助金受領までの5つのステップ

では、具体的にどのような手順で進めれば、自己負担の財布から出ていくお金を最小限に抑えつつ、安全な住まいを手に入れられるのでしょうか。
自治体の制度を利用して基礎の補強をスムーズに完了させるための、5つの実践的なステップを解説します。

1. 自治体への事前相談と専門家による耐震診断

まずは、お住まいの市区町村の建築指導課や住宅課の窓口へ行き、木造住宅の改修支援について相談します。
多くの自治体では、昭和56年以前の建物に対して無料で耐震診断士を派遣する制度を設けています。
このプロによる診断を受け、建物の評点が基準を下回っていることを証明することがすべてのスタートです。

2. 補強設計と見積書の作成

診断結果をもとに、どのように基礎や壁を強くするかという補強計画を建築士や登録施工業者と作ります。
この段階で、部分的な補強ではなく、建物全体を大地震に耐えられる強度まで引き上げる設計になっている必要があります。

3. 自治体へ交付申請書を提出

見積書、補強計画図、耐震診断結果などを揃えて自治体に申請します。
審査には数週間から1ヶ月程度かかることが多いため、スケジュールには余裕を持っておくことが大切です。
無事に審査を通過すると、交付決定通知書が届きます。

4. 工事の契約・着工と現場写真の記録

交付決定通知書が届いたら、ようやく施工会社と正式な契約を結び、着工となります。
ここで非常に重要なのが、床下の泥かきやコンクリート表面を削り出すケレン作業など、見えなくなる下地処理のプロの作業工程をすべて写真に残してもらうことです。
手抜き工事を防ぐためにも、職人さんには「申請用に各工程の写真を細かく撮ってください」と必ず伝えておきましょう。

5. 実績報告書の提出と助成金の受け取り

工事が完了したら、施工後の写真や領収書、そして施工会社から発行された書類をまとめて自治体へ実績報告書として提出します。
自治体による最終チェックが通れば、指定した口座に助成金が振り込まれ、実質的な手残り資金をしっかりと残すことができます。

業者の嘘を見抜く！床下調査で実際に起きている「手抜き工事」の闇

大切な実家の基礎がボロボロかもしれないと聞けば、誰でも不安に駆られ、すぐにでも対策を講じたくなるものです。しかし、耐震の不安に寄り添うふりをして、手抜き工事や過剰な契約を迫る悪質な業者が後を絶ちません。床下という「普段は見えないブラックボックス」だからこそ、驚くほど大胆な手抜きが平然と行われています。国や自治体の制度を賢く利用して費用負担を抑えたいと願う施主様を踏みにじる、リフォーム現場の裏側を包み隠さずお伝えします。

潜りもしないで「今すぐやらないと危険」と煽る訪問営業のカラクリ

「近所で工事をやっていまして、お宅の基礎に大きめのひび割れが見えたので声をかけました」という突然の訪問から始まるトラブルが急増しています。彼らは、建物の外側に見えるわずかなヘアラインクラック（幅0.3ミリメートル未満の浅いひび）を指さし、まるで明日にも地震で家が倒壊するかのように大げさに不安を煽り立てます。

しかし、プロの技術者から見れば、その診断方法はあまりにずさんです。床下の湿気やコンクリートの含水率、打診による内部空洞の有無、さらには鉄筋の有無などを正確に調べることなく、外見だけで危険と判断することは不可能です。こうした業者の多くは、強引に床下に入り込もうとしたり、その場で数十万円から数百万円の不適切な見積もりを提示して即決を迫ったりします。

悪質な訪問業者と、信頼できる地元密着の専門業者を見分けるチェックポイントを整理しました。

調査項目	悪質な訪問業者の特徴	信頼できる専門業者の特徴
床下調査の時間	わずか5分から10分程度で済ませる	30分から1時間以上かけて隅々まで確認
写真・動画の提示	ピントのぼやけた怪しい写真を数枚見せる	撮影箇所を明確にし、動画や鮮明な写真で説明
診断書の有無	口頭での報告のみ、または手書きの簡易メモ	測定データや劣化状況をまとめた診断書を提出
補強の提案	「今日契約すれば半額」などと即決を迫る	建物全体の耐震バランスを考慮した計画を提案

このように、まともな調査もせずに恐怖心だけを植え付けて契約を急がせる業者は、その時点で選択肢から排除すべきです。

泥だらけの床下でケレン作業をサボる「適当なシート貼り」がもたらす悲劇

近年、基礎を削らずに補強できる画期的な技術として注目されているのが、アラミド繊維シートをコンクリートに接着する工法です。この工法自体は非常に優れた強度を誇りますが、現場では信じられない手抜き工事が横行しています。それが「下地処理（ケレン作業）の省略」です。

基礎のコンクリート表面には、数十年の歳月をかけて蓄積した泥、カビ、油分、さらには古い塗膜や「レイタンス」と呼ばれる脆弱な微粒子層がこびりついています。アラミド繊維シートやエポキシ樹脂を基礎に一体化させるには、これらの不純物を完全に削り落とし、コンクリートの素地を露出させる過酷な削り作業（ケレン作業）が絶対に欠かせません。

しかし、暗くて狭い床下で、這いつくばりながら粉塵にまみれて行うこの作業は、職人にとって最も体力を消耗する工程です。ここに、職人のモラルが問われる決定的な差が生じます。

手抜き工事が行われた場合に発生する具体的なリスクは以下の通りです。

• 汚れの上から接着剤を塗るため、数年でシートが基礎から丸ごと剥がれ落ちる

• 基礎の内部に雨水が浸入し続け、中の鉄筋がサビて膨張する爆裂現象が進行する

• 補強としての機能を発揮しないため、大地震の揺れに対して基礎が耐えられない

• 手抜き工事であることが自治体の監査で発覚し、申請していた手厚い財政支援がすべて却下される

泥や埃の上にどれほど高価なシートを貼っても、ただの「高額なゴミ」を床下に貼り付けただけに過ぎません。

私たちのような現場を熟知する技術者からすれば、下地処理をサボることは建物の寿命を意図的に縮める行為と同義です。施工中の様子を写真や動画できちんと記録し、施主様に進捗を共有してくれる誠実な会社を選ぶことこそが、住まいの安全と大切な資金を守る唯一の防衛策となります。

賢い施主は知っている！外壁塗装や屋根軽量化と基礎補強を同時に行う経済メリット

実家の床下でひび割れが見つかると、多くの人はその部分の工事だけで頭がいっぱいになります。しかし、住宅のメンテナンスにおいて「一箇所ずつの各個撃破」は、結果的にお金をドブに捨てる原因になりかねません。住まいの寿命を最も安く、そして劇的に伸ばすスマートな施主は、足元を固める工事と同時に、上を整える工事をワンパッケージで設計しています。

なぜ同時に行うと手残りの予算が大きく変わるのか、その具体的な仕掛けをひも解いていきます。

1回あたり15万から20万円かかる「足場代」を限界まで浮かせる一石二鳥の設計

外壁や屋根のメンテナンス、さらに家屋の外側から基礎を補強する増し打ちなどの作業を進める際、避けて通れないのが「足場」の仮設です。一般住宅の工事において、この足場にかかる費用は1回あたり15万〜20万円が相場です。

もし、今年は基礎の補強、2年後に外壁塗装、さらにその数年後に屋根の補修と時期をバラバラにずらして発注した場合、その都度足場代が発生します。

工事の進め方	施工回数	足場代のトータル目安	浮いた予算の使い道
3回に分けてバラバラに工事	3回	45万〜60万円	なし（すべて足場代に消失）
まとめて1回で同時施工	1回	15万〜20万円	内装リフォームや予備費に充当

一度の工事で足場を組んでしまえば、外壁のクラック補修から基礎の補強、屋根の上まですべて一気に職人が手を入れることができます。1回分の足場費用でこれらすべてのメンテナンスを終わらせることで、浮いた数十万円を手元に残すことが可能になります。

建物の頭を軽くする！ガルバリウム鋼板への屋根リフォームで揺れを抑えるアプローチ

基礎が弱っている建物に対して、いくら地面に近い部分だけを頑丈に固めても、建物自体の揺れを抑える根本的な解決にはなりません。地震が発生した際、建物が受ける揺れのエネルギーは「建物の重心の高さ」と「重さ」に比例するからです。

昭和の木造住宅に多い重い日本瓦は、建物の最上部に巨大な重りを載せているような状態です。これを最新の軽量なガルバリウム鋼板などの金属屋根に葺き替えることで、頭の重さを約10分の1にまで軽量化できます。

建物の頭が軽くなると重心が劇的に下がり、地震時の振り子のような揺れ幅自体を小さく抑えることができます。結果として、揺れを支える基礎にかかる瞬間的な負荷を和らげることが可能になります。

多くの自治体が実施している木造住宅の耐震改修補助制度では、基礎の補修と合わせて、この「屋根の軽量化による耐震評点アップ」も補助の対象としてまとめて申請できるケースが非常に多いです。基礎単体の工事だけでは適用が難しい補助金も、上部の重さを減らす屋根工事と組み合わせることで、申請のハードルを大きく下げることができます。

横浜エリアの耐震改修と基礎補強なら！地域密着の「株式会社匠美」にお任せください

床下の見えない場所で行われる基礎補強工事は、手抜き工事が最も発生しやすい領域です。
神奈川県横浜市を中心に地域密着で戸建てリフォームを手がける株式会社匠美（たくみ）は、建築業許可（塗装工事業）を持つ専門家集団として、ご自宅の安全性と経済的負担の軽減を同時に実現するサポートを行っています。

耐震改修は、ただ基礎を固めるだけでは十分な効果を発揮しません。
昭和56年以前の旧耐震基準や2000年基準の木造住宅が抱える「建物全体のバランス（上部構造評点）」を正確に見極め、最適な補強設計を行うことが、住まいを大地震から守る唯一の道です。
私たちは、単なる一過性の工事ではなく、家全体の寿命を引き上げるトータルリフォームをご提供いたします。

複雑な自治体への補助金申請手続きも丸投げ！私たちが全力でサポートします

自治体から耐震改修の補助金を獲得するためには、着工前の事前申請や耐震診断の実施、複雑な補強設計図書の提出など、数多くの専門的なハードルを越えなければなりません。
申請の手順を一つでも間違えると、本来受け取れるはずだった数十万から100万円以上の支援金が1円も支給されなくなってしまいます。

株式会社匠美では、横浜市をはじめとする神奈川県内の各自治体の補助金制度に精通したスタッフが、面倒な申請手続きをすべて窓口となって代行・サポートいたします。

以下に、私たちがお客様に代わって実施する具体的なサポート業務をまとめました。

• 役所との事前協議および該当要件の確認調査

• 登録診断士による公式な耐震診断の手配とスケジュール調整

• 上部構造評点1.0以上をクリアするための適切な補強設計書の作成

• 申請に必要な各種図面、見積書、現況写真などの書類一式の作成

• 工事完了後の実績報告書および領収書などの提出手続き代行

お客様に難しい書類作成や役所の窓口へ何度も足を運んでいただく必要はありません。
確実な資金調達プランを設計し、手残りとなる自己負担額を最小限に抑えるためのお手伝いを徹底いたします。

一級塗装技能士による徹底した「現場のわかる化」と最長10年の自社品質保証

床下という暗く狭い空間で行われる作業だからこそ、職人の高い技術力と誠実さが試されます。
私たちは、一級塗装技能士をはじめとする自社のお抱え職人が現場を管理し、泥かきやコンクリート表面の古い塗膜を削り落とす「ケレン作業」などの下地処理から一切の妥協なく施工を行います。

お客様に安心してお任せいただくために、現場の透明性を追求した独自の仕組みを取り入れています。

匠美のこだわり	具体的な取り組み内容	お客様にとってのメリット
工事進捗の見える化	毎日の作業内容を写真や動画付きでLINEにてご報告	不在時でも工事が正しく進んでいるか一目で確認できる
徹底した下地処理	コンクリートの汚れやカビを手作業で削り落としてから施工	アラミドシートや樹脂の密着性が高まり、剥離トラブルを防ぐ
万全のアフター体制	施工箇所の状態に応じた最長10年の自社品質保証書を発行	工事完了後も長期にわたり大切なお住まいの安心を維持できる

見えない床下だからこそ、私たちはすべての工程をオープンにし、お客様との信頼関係を築くことを最優先にしています。
お住まいの基礎に気になるひび割れを見つけた方や、大切な実家の耐震性に不安を感じている方は、ぜひ株式会社匠美の無料床下診断へお気軽にご相談ください。

著者紹介

著者 – 匠美

私たちが現地調査に伺うと、「他社から床下の基礎ひび割れを指摘され、高額な工事を急かされて不安になった」という築20年前後のお客様から切実な相談を数多くいただきます。ひび割れの状況は、エポキシ樹脂注入で十分なものから基礎の増し打ちが必要なものまで様々ですが、高額な耐震工事が必要な場合でも、事前の補助金申請を知らないまま契約してしまい、数十万円以上の助成金を全額受け取れずに自己負担となる事例を目にしてきました。

外装から屋根工事、内装までワンストップで対応する一級塗装技能士在籍店として、足場を組む外壁塗装のタイミングで屋根を軽量化し、基礎補強と同時に行うことで15万〜20万円の足場代を浮かせる実質的な解決策をお伝えし、後悔のない住まいを守る選択をしていただくために本書を執筆しました。